新年あけましておめでとうございます。
正月でゆっくりできたので早速気合を入れなおして書き始めてみようと思います。
よろしくお願いします。
老後2000万円問題
今回のタイトルは一時期「老後2000万円問題」として騒がれた金融庁が公表したレポートを改めて読んでみたので要約してみようと思って取り掛かっています。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412/03.pdf
上記がそのURLになります。比較的読みやすいレポートのためぜひ読んでみてください。
僕はこの手の論文やレポートを自分で読むことが苦手です。しかし、発信することが増えるにつれて誰かのまとめをそのまま発信することの限界を感じてきています。
そのため、今回は読んでもらえる方に向けて自分が読んでみた要約をしてみようという自分なりのチャレンジです。
ちなみにこの2000万円問題のモデルケースでは65歳に退職し95歳で亡くなることを想定して作成されています。また、この中には生活費として一か月約25万円、家の修繕費、医療費、車の買い替えとして500万～1000万円、介護費用として０～1000万がかかることとして資料が作られています。
ちなみに僕は妻と二人暮らしですが、一か月あたり現状は住宅ローンを含めても2６万円あれば最低限の生活は維持できます。なので僕からするとそもそもの生活費は高めに設定されている印象はありますが総務省の家計調査を基に作られているようなのできっとそんなものなのでしょう（笑）
これから資料を参考に少し中身に触れていきます。
日本の現状
資料の最初は現状分析から始まります。
以下その要点です。
- 日本の高齢者の平均所得金額は諸外国と比べ大きく下回る
- 日本の65歳～69歳の就業率は諸外国より高く、男性の場合は生活の糧のためと答える人が多い
- 高齢者世帯の所得の内訳が公的年金への依存が強く、同時に労働収入の割合も高い反面それ以外からの所得（不動産、投資など）の割合が１０％程度であること
これから年金額が減っていくことが想定されているのに、そもそも年金に依存し、足りない分を働くだけでは難しい状況かと思います。
今後の課題
次に今後日本が直面する課題です。
- 長寿化の影響で60歳の夫婦が95歳まで生存する割合が5割弱
- 30代・40代の収入・貯蓄が減少傾向であること
- 高齢者世帯において金融所得450万円以下の割合が増える一方3000万円以上世帯の割合も多く二極化が進んでいること
現役世代が老後資金を蓄えることが難しく、さらに増える社会保障を支えることが難しいこと、老後の資金を準備できる・できないの二極化が既に起こっていることが述べられています。
制度の在り方
先に触れた問題を解決するためにNISAやiDeCoなどの制度を活用していく章になります。
そもそも投資で得た利益の部分には所得税として約20％が儲けに対して課税されますが、上記の制度ではどちらも非課税になります。
資料にはありませんが米国の株式市場をまるっと買うようなインデックスファンドでは15年以上の保有で元本割れすることは歴史上ないことが知られています。
そのため長期間投資し続けることが失敗しない近道です。
また現在の銀行預金は金利が0.1%程度ですが、米国市場の株価成長率は3～10%程度と違いが大きく、若いうちから投資し続けることで老後への資金準備は有利となります。
このような金融庁のツールも利用してみてください。
月一万円を30年間積み立てる場合
0.1%では365万円（運用益は約5万円）
5％では約832万円（運用益は約472万円）
となります。
僕のおすすめはまずはつみたてnisaで毎月貯金とは別の余裕資金で運用することです。
今日は投資の中身を説明する回ではないので詳しい投資の話には触れません。
今回の内容は銀行預金だけでなく、株式への投資も面白いかも、そう思ってもらえればと思います。
まとめ
今日は金融庁のレポートの要点をまとめてみました。
僕個人としてはお金はお金で大事だけれど、自分の人生を豊かにすることの手段の一つとしてとらえています。
結婚、マイホームの購入の経験と将来の子供のことやライフプランを充実させることをきっかけに勉強をスタートしています。
投資をスタートすることでより自分のやりたいことに集中できる（やりたくないことをやめるチャンスが増える）、より人のために活動できる人とつながるチャンスが増えるなど、自分の人生に対してのポジティブな選択肢が増えた感じをしています。
これをきっかけに投資について興味を持ってもらえればうれしいです。
本日もありがとうございました。
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